CFIEC国際情勢ウェビナー
「中国とウクライナ危機〜習主席が目指す国家と国際秩序」
日 時：2022年9月22日(木) 10:30～12:00
主 催：一般財団法人国際経済連携推進センター
講 師：高原 明生 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 （モデレーター）
川島 真 東京大学大学院 総合文化研究科 教授
柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員
(敬称略)
形 式：オンラインセミナー (YouTube Live)
定 員：400名
参加費：無料
＜お申込み＞ こちらのページの手順通りにお願いいたします。
＜内容＞
今秋、開催される中国共産党大会で習近平国家主席は異例の３期目入りを果たすと目されています。この一年、習主席は政治的な失点を避けるために慎重な国家運営を行ってきたとも言われ、ロシアによるウクライナ侵攻に対しても中国の反応は他の主要国に比して抑制的に映りました。実際、中国はロシアをどのように位置づけているのでしょうか。
同じ専制国家という点からロシアと同じ陣営に属していると見なされがちな中国ですが、この戦争に端を発する事象への対応は中露間で必ずしも一致していません。また経済や外交による他国との関係構築の手段や方向性もロシアのそれとは必ずしも同じではなく、国として世界の中で目指す位置や世界観も異なるように見え、中国に対してより多面的な捉え方が必要と思われます。
本ウェビナーでは、中国国内の問題とロシア・ウクライナ戦争という２つのフィルターを通して、主に政治、外交、経済の観点から習近平氏がどのようなアプローチで、何を実現しようとしているのか、彼が目指す国家観、世界観を探ります。地政学的緊張感が高まる国際情勢において、大きく成長を続ける隣国が中長期的にどのような国家、国際秩序を目指しているのか考察していきます。
モデレーターには、現代中国政治研究で卓越した実績を有する東京大学大学院教授の高原明生氏、パネリストには、中国・台湾の政治外交に深い知見を有する東京大学大学院教授の川島真氏、そして中国経済に精通されている東京財団政策研究所 主席研究員の柯隆(か・りゅう)氏をお迎えします。
＜プログラム＞
1. 10:30 – 10:35 (5分) プログラム説明、スピーカー自己紹介 (事務局)
2. 10:35 – 10:40 (5分) 趣旨説明 (高原明生氏)
3. 10:40 – 10:55 (15分) プレゼンテーション (1) (川島真氏)
4. 10:55 – 11:10 (15分) プレゼンテーション (2) (柯隆氏)
5. 11:10 – 11:25 (15分) プレゼンテーション (3) (高原明生氏)
6. 11:25 – 12:00 (35分) ディスカッション・事前質問に基づくQ＆A
7. 12:00 閉会
＜講師略歴＞
高原 明生（たかはら あきお）氏(モデレーター)
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
1981年東京大学法学部卒業、1983年英国開発問題研究所修士課程修了、1988年同 博士課程修了（サセックス大DPhil）、1988年笹川平和財団研究員、1989年在香港日本国総領事館専門調査員等を経て、2005東京大学大学院法学政治学研究科教授、2018年-2020年に東京大学公共政策大学院院長。2020年10月 よりJICA緒方研究所所長を兼務。
専門は、現代中国の政治、東アジアの国際関係。最近の著作に『中国の外交戦略と世界秩序』(共編) (昭和堂、2020)など。
川島 真(かわしま しん)氏
東京大学大学院 総合文化研究科 教授
博士(文学、東京大学)。北海道大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2015年4月より現職。中曽根康弘世界平和研究所研究本部長、日本国際フォーラム上席研究員、日本学術会議連携会員、外務省外交記録公開推進委員会委員、内閣府公文書管理委員会委員などを兼任。専門は中国・台湾の政治外交史、国際関係史。
著書:『よくわかる 現代中国政治』(編著、ミネルヴァ書房、2020年)、『UP plusアフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』(編著、東京大学出版会、2020年)、『中国のフロンティア』(岩波書店、2017年)、『21世紀の「中華」』(中央公論新社、2016年)他、多数。
柯 隆(か・りゅう／Long Ke)氏
東京財団政策研究所 主席研究員
1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。 92年同大卒業。94年名古屋大学大学院修士課程修了(経済学修士号取得)。 長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同主席研究員を経て、 2018年より現職。
兼職：静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授。
主な著書に『中国不良債権研究』（2007年、日経新聞出版社）『中国「強国復権」の条件』(2018年、慶応大学出版会、第13回樫山純三賞受賞)、『ネオ・チャイナリスク研究』(2021年、慶応大学出版会)