第11回講義 2001年7月4日
比較政治論講義ノート
テーマ：インドネシア・マレーシア・シンガポール③
■時事関係
■ シンガポール
1965年独立（マレーシアから。1963年マレーシア連邦。1959年自治。）
淡路島程度の国土、人口300万人、しかし日本とほぼ並ぶ豊かさ
反中感情の強い中国にあって4分の3が中国系
○ 決して楽ではない始まり、そして発展
1950年代 既に失業率が10％突破
1960年代 ベビーブーム世代が労働市場に。雇用創出の必要性。
⇒ 中継貿易の拠点なのか。工業化なのか。
華人社会を東南アジアで如何に維持していくのか。
1954年 ＰＡＰ結成（人民行動党）
1959年 総選挙においてＰＡＰ大勝利。李光耀（リー・クワンユー）が首相に。
以後、1990年までの長期政権。
1968年 ＰＡＰ議席独占。野党不在。
⇒ 安定した経済産業政策。行政系統の整備（産業政策実施）。
官僚主導型、電気・電子産業など輸出を目的とした外資依存型の工業化。
100％外資の直接投資を認める。産業インフラの整備。労働運動の抑制。
（ちょうど1960－70年代は先進国が完全雇用状態にはいり、賃金が上昇しは
じめていたため、海外直接投資が課題となっている時期であった）
国際関係
華人国家
マレーシアとの確執
インドネシアと中国の関係
国防軍の創設、ＡＮＺＵＫ（イギリスを中心とする多国間安保）に加盟
1967年 ＡＳＥＡＮ
1970年代
安定期に入る。失業問題解決。
国家主導型の経済発展継続。
ヴェトナム戦争終結。アメリカ軍の撤退。ASEANを機軸とした外交へと転換。
国民統合
マレー人とも中国人とも異なる、シンガポール人。言語政策。
「英語社会化」
公共住宅（国民の9割居住、セクト化防ぐ）
しかし、少ない国土・資源での経済発展を約束させるため、管理徹底。
■シンガポールの諸指標
面 積 ６４７．５平方ＫＭ（東京都区部とほぼ同じ大きさ）
人 口 総人口 ４０１．８万人（前年比２． ８％増）（００年６月）
住民人口 ３２６．３万人（前年比１．８％増）
華人系 ２５０．５万人（７６．８％）
マレー人系 ４５．４万人（１３．９％）
インド人系 ２５．７万人（ ７．９％）
その他 ４．６万人（ １．４％）
幼児死亡率 １０００人に対し３．２人（９９年）
合計特殊出生率 １．４８（９９年）
平 均 寿 命 男 ７５．６歳、 女 ７９．６歳（９９年）
国 語 マレー語
公 用 語 マレー語・中国語・英語・タミ?ル語
宗 教 仏教・回教・ヒンズ?教・キリスト教・道教
教 育 義務教育なし （６?４?２?３制）
(就学率：小学校９９％、中学校９３％、高等学校約４６％)
識 字 率 約９３．５％ （９９年）
＊このうち、２カ国語以上話せる者５５％
■政 治
独立年月日 ６５年８月９日
政 体 共 和 制
政治理念 民主社会主義
元 首 大統領（S.R.ナザン）
（９９年９月１日就任、第６代大統領）
行 政 府 内 閣（１４省）
首 相 ゴー・チョクトン
立 法 府 一院制議会
議 席 数＊ ８３（普通小選挙区制）（うち女性４名）
[９単一選挙区、１５集団選挙区(各選挙区により４~6名を選出)］
他に９名の立法府任命の指名議員及び１名の非選挙区出議員
（予算案と憲法案件以外は議決権あり）
議員 任期 ９７年５月２６日より５年（任期中の解散も可能）
なお指名議員は９９年１０月一日より２年
政 党 与党：人民行動党（ＰＡＰ）（現在８１議席）
議 長 トニ?・タン 書記長 ゴ?・チョクトン
野党：労働者党（ＷＰ）（２議席、うち１名は非選挙区選出議
員）、シンガポール人民党（ＳＰＰ）（１議席） 共産党は非合法）
国 防 徴兵制及び志願制により自国軍を保有する他、英・豪・ＮＺ・
マレイシアとの５カ国防衛取極等の安全保障政策により国防
を全うしている。
軍 事 力 陸軍 （５０，０００人）
海軍 （９，５００人、潜水艦１隻・哨戒艦艇・沿岸戦斗艦艇２４隻）
空軍 （１３，５００人、作戦機 ２４０機）
外 交 非同盟中立でＡＳＥＡＮの結束を重視
地方制度 なし
■経 済
名目国内総生産（ＧＤＰ） ８４９．４億米ドル
(１人当りＧＤＰ, 約２万３千米ドル<シンガポール政府発表>)
実質ＧＤＰ成長率推移 ８０年代 ９４年 ９５年 ９６年 ９７年 ９８年
7.4％ 11.4 8.1 7.6 8.9
実質ＧＤＰの産業別構成 製造業（２５．９％）
金融・ビジネスサービス（２７．１％）
商業（含むホテル・レストラン）（１５．０％）
運輸・通信業（１１．４％）建設業（８．０％）
農漁業（０．１％）
主要製造業 エレクトロニクス（付加価値額で全製造業部門の４３．４％)
化学関連 （同１８．１％）
機械・設備 （同 ５．７％）
輸送機械 （同 ５．０％）
加工金属製品 （同 ５．０％）
経常収支 ＵＳ＄２１５億の黒字
外貨準備高 ＵＳ＄７５５億
公的対外債務残高 ０(９５年より）