2003年 ５月２日
第五回講義
アジア政治論講義
（質問などは質問票に記入ください。授業が終わった後にいらしてくださっても結構です）
研究補助アルバイト募集
アルバイトを募集します。先週の授業でもアナウンスをしましたが、継続して募集します。4月
末に簡単な面接をさせていただき採否を決めさせてください。時給は８００～1000円、勤務地
は大学か自宅。業務は、ファイル整理、コピーなどの研究補助です。いま博士課程の方にして
いただいていますが、彼女の業務が多くなりすぎているので、特に単純作業の部分を切り離し
て新しい方にしていただくということです。やってみたいかた、また内容について質問のある方
はshin@juris.hokudai.ac.jpまで御連絡下さい。面接を5月6日の昼休みに実施します。まだ応募を受けつけます。
0．時事関係⇒ 質問が多いのでそれを話します
1.国内改革を再優先課題とする中国
２．特に重視される経済建設
(1) 農業建設
(2) 郷鎮企業
(3)工業発展
・改革開放以前の中国の工業
特徴 経済余剰の殆ど全てを工業発展に費やす（大衆消費・農村部を犠牲にした経済）
軽工業よりも、重工業、先端技術を重視した傾斜投資
社会主義に基づく計画経済（一国社会主義的側面、自己完結型、国有企業主導）
防衛戦略と結びついた工業配置（内陸部に重化学工業を）
・改革開放後の「四つの現代化」における工業発展
人民公社の解体、個々の特性を生かした「比較優位」戦略への転換、大衆消費・所得の
向上をともなう経済発展へ
郷鎮企業など「非国有企業」の発展
しかし「非国有企業」で突破できる領域とできない領域がある
・国有企業改革
国有企業の問題点 ⇒
「放権譲利」型改革へ（権限を企業に委譲し、利益を譲る）
・「自力更正」から「対外開放」へ
外国からの直接投資を受け入れる方向に ⇒ 1980年経済特区設置
（1988年に海南島が省になり特区に）
インフラ投資、所得税減免、機械設備の輸入関税免除などの優遇措置
「輸出加工基地」＋「資本・技術・経営」ノウハウ導入＋「外貨獲得」
1988 年、沿岸地域経済発展戦略（趙紫陽）
沿岸地区での集約型輸出加工業、外貨獲得
⇒ 経済特区に加え、14の経済技術開発区
1985年のプラザ合意
1989年天安門事件